昨年6月に閣議決定した成長戦略として、2020年までに日本人留学生を12万人に倍増させる目標。これを受けて、文部科学省が14年度から企業の寄付金を財源にした新たな奨学金制度を開始した。これまでに約70億円の寄付金。14年度の募集枠は300人（1700人応募）、この夏に海外へ。
帰国後、寄付した企業のインターンシップに参加できる。15年度の募集枠は1000人の予定。
このほか、文部省主体の奨学金で返済義務のない支給型は、13年度には短期留学で約1万人、長期留学で約200人が利用。14年度は奨学金関連予算が前年度より33億円上積み。
地方自治体（埼玉県、熊本県、長崎県、三重県など）やユニクロなどの企業も、奨学金制度を設けている。ユニクロの奨学金は、2年間の授業料と生活費を支給してくれるらしい。
経団連国際教育交流財団も、毎年1人と枠は狭いが、年間450万円の奨学金など。
また、各国政府が日本人留学生に奨学金を支給してくれる制度もある。米国、フランスなど。
日本から海外への留学者数は、2004年には8万人強だったのがだんだん減って、2011年には6万人弱に。（若者数の減少とどれくらい相関しているのか要検討）
Nikkei 2014/5/26