NAKAOの願わくばさくさくと

●うーん、って感じですね。国家資格化することで何がどう変わるのか、いまいちよく見えません。教員の質の向上、というのは喫緊の課題だとは認識しています。ただ、こういう方向での改革は私は想定していませんでした。

●「教員の質」に何を期待するのか、というのも議論の余地があります。私がぜひとも入れてほしいのは、インターネットリテラシーと英語力です。最初にそこのハードルを上げておくだけで、現場で起こり得るいろんな問題への対処が非常にスムーズになると思うんですよね。あと、勉強を教える以上は、少なくとも自分の専門領域に関するある程度の深い理解があってほしいですね。“知識への興味”を子どもたちに起こさせるには、教える側のそういう資質は非常に大切だと思うからです。

●などなど考えると、どのように国家資格化するのか、というのは、かなり難しい課題で、失敗すると取り返しのつかない迷走が待ち受けることになる可能性もあるかな、と思います。

=========================

＜教員免許＞国家資格に　自民提言へ、資質向上図る 205

2015年04月26日 07:31 毎日新聞
つぶやきを見る( 103 )日記を読む( 18 )限定公開( 84 )
チェックするつぶやく日記を書く

「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付けが想定される。教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を５月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。

教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から教員免許が与えられ、都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。

自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに１～２年程度の学校でのインターン（研修期間）を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人材が集まりにくくなるのではないか」との懸念もあり、曲折も予想される。

これとは別に、教員採用試験の問題を国と都道府県教委などが共同で作る共通化を政府の教育再生実行会議が近く提言する方針であることから、文部科学省は中央教育審議会（中教審）などでこれらの制度の導入の可否などを検討する。

提言ではこのほか、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置くべき「基幹職員」として法的に位置づけることを盛り込む方針。多様な授業方法の習得やいじめ、不登校などの課題への対応が求められる中、教員の資質向上と学校のサポート体制を構築するのが狙い。学校教育法など関連法を改正し、将来的には教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定している。【三木陽介】

私の想像力の限界──チマチマとした日本で育った故の限界を感じつつも、自分の感覚を自ら超えていくことは難しいわけで、曲がりなりにもこういうところに自分の感覚を記録して恥を晒すことで、自ら成長していくしかない、ということです。

言い訳がましい前置きはさておき──

わたしはAIIBに日本が参加しなくてよかったと思っています。ヨーロッパ各国がなぜに参加したのか疑問です。①アメリカにプレッシャーをかけるため、②とりあえず参加してみようか、という軽いノリ、③中国という国をあまり知らずに多大な期待をして、など、理由を考えられます。

①は②ともセットになるかもしれません。参加すればアメリカにプレッシャーをかけることができるし、内容が悪ければ大した協力をせずに内部崩壊へと導くこともできるわけです。参加の表明だけならいいじゃん！って感じ？（参加表明にあたって、どのような条件があるのかよくわかりません。出資金下限などあるのかな？）

③はちょっと想定できないなぁ。なきにしもあらず、だけど、中国という国がどういう国か理解したうえで、それでもアジアで活動する上で何らかのメリットを期待できる、ということかもしれない。だとすれば、そのメリットは、日本との争奪戦のような感じになるのかな？　これまで日本が享受していたメリットを、ヨーロッパが取っていく、というような・・・

で、日本がAIIBにこの度参加しなかったということは、①の裏返しとして、アメリカに対して多少なりとも有利な交渉カードを手にしたということになるわけです。TPPの難しい交渉の真っただ中の日本にとっては悪くないことでしょう。

アメリカとの関係はまたなかなか難しいものですが、防衛面でおんぶにだっこ状態であるということは否めません。

ヨーロッパはAIIBをアジアに投資するための窓口になり得るかもしれない、という位置づけで捉えているのかもしれませんが、アジア投資はAIIBを通さなければできないわけではありません。投資するための独自ルートをキチンと築いていくことができればいいな、と思います。地理的に日本は有利です。

●日本の教育改革の中核にいる人物を知ろうと、本書を手に取るが、選書を誤った？　表面的な掛け声が繰り返されるだけで、具体的な部分は見えてこない。飛行機乗ってあっちゃこっちゃ行って、自分がグローバルな気分を満喫しているだけの本？　まだ途中までしか読んでないけど、恐ろしくつまらない。教育についても、「私学に金をくれ！」というメッセージしかなかなか読み取れない。大丈夫か、日本！！！

同じ著者の別の本ならもしかして・・・と思わないこともないが、もっと何かあるのなら、それは本書にも滲み出るはず。

つまらないハードカバーの本を買って読むほどつまらないことはない。その怒りが本の評価をさらに下げる・・・

いやいや、まだまだ最後まで読むうちに、珠玉のエッセンスに出会えるかもしれない。がんばりましょう。

============（メモ）============

159-

＜どんな人材を育てるのか＞

知的な努力によってオリジナルな成果を挙げるという経験と訓練を積んだ人間159

グローバリズムの中で、政治・経済・文化すべて背景や価値観の違う人々とつきあわなければならない。自分で考え自分で行動すべき時代になったということだ。その基盤が教養であり学問である。172

（スポーツ中継）声の大きさに囚われずに内容を理解し、批判も含めた合理的な分析と評価を常に心がける態度を身につけることは、好む好まざるにかかわらずグローバリズムの潮流に巻き込まれた日本と日本人にとって、きわめて重要なことである。181

大学で学ぶべき大切なことは、まず自分で考えることである。……人の言うことを鵜呑みにせず、自分で考え、その考えを学問に照らして深く大きくしていく。184

新しい日本のための成熟した民主社会を担う、権威に寄りかかることのない人間を、一人でも多く育むことである。それには全国の平均的な大学生に、独立して生きる力と、お互いに協力して生きる力を、本格的な教養として身につけされることが必要であり、それを学べるようにすることが今の日本の大学の果たすべき責務なのである。197

平均的大学生の質を向上させる209

＜大学＞

大学は……「独立」（independence)と「協生」（collaboration)の二つの焦点を常に持つことが必要199

大学もまた社会的使命感を持つべきである。教育や研究も含まれるが、これからの大学には特に、国際社会や地域社会の長期的な課題を見出し解決していく使命がある。─改行─とりわけ、国際的に活動できる大学の場合は、グローバリズムの潮流とともにあぶり出されてきた困難な課題（グローバル・イッシュー）、たとえば気候変動、エネルギー・環境・経済の相互関係、食糧や水資源の危機、貧困と国際紛争、生活と健康の安全保障、情報流通と知的財産権など多くの課題に、学術的立場から解決策を提言していく使命がある。207

＜どんな教育をするのか＞

自分で考え、自分の言葉に責任を持って他人と真剣に討論をする大学院教育160

心の底から涙が湧き出るような体験をすること（感動体験）165

日本の大学で何が学べるのか。その一つのポイントは、アジア諸国の中で、政治、経済、生活、環境、健康、教育、芸術、科学技術、その他の活動において、個人の自由と独立を重んじ、高い水準に達しつつある国、しかも、環太平洋地域にあって独自の文化を持つ国の大学だという点にある。……日本の大学はこうした人たちに応えられる内容をもっていかねばならない。193

＜どんな社会をつくるのか＞

明治以来続いてきた追いつき追い越せの途上国に留まるのでなく、オリジナルな発想によってグローバル社会に貢献する国162

日本の新しい社会、成熟した民主主義の社会

＜今の教育の問題＞

今必要なのは、高校生がそれぞれに十分な体験と情報を享受でき、それに基づいて未来への夢を紡ぐことのできる、社会の多様な評価軸である。ところが一般に、高校生が自分の未来を考えるために得られる体験や情報は、大人が思うよりも遥かに少なく、……限定され過ぎている。これもまた、長年受け身の形式に慣らされてきた学校教育制度の限界ではないか。197

十二月初め、OECDのPISAの結果が発表され、日本のランクが下がったことが話題になった。報道などでは、これまでの「ゆとり教育」が学力低下を招きランクに影響した、という論調がもっぱらだった。広い意味で頭を使う時間が少なければ学力が低下することは、基本的にその通りで、一般的にいえば勉学の時間を増やす必要はある。ただし、頭を使うことと受け身でしかたなく勉強時間を消費することとは別で、自分から進んで勉強したいと思わなければ、いくら授業時間を形だけ増やしても意味がない。フィンランドの子どもたちは、授業時間が少ないのに学力評価が高いことはよく知られている。……日本の場合は、創造性を育むためにはおしつけの教育はダメだという考え方が、家庭や地域コミュニティへ/の生活支援政策とは無関係に、学習指導要領という形式であまりにも一律に制度化されて施行されたことのしわ寄せが、現場の先生方と子どもたちの方にいったことが大きい。205-6

「ゆとり教育」と学力低下とPISAの結果の関係は、したがって単純なものではない。たとえば、夢や目標を持てば意欲が湧き学力は上がるし、目標のない子どもは学力を上げる必要はなく学ぼうとしない方が当たり前である。……社会的使命感が大人の社会から消えつつあることと、子どもたちが目標を持たないこと、そして学力が低下しつつあることには、強い関係があるように思える。206

＜今の大学生の問題＞

今の大学生は元気がない、大学生の学力低下164

＜今の社会＞

多極化した世界、国内の多極化（地域、年齢層）、寄付や教育費負担などに関する税制改革、各地域の教育現場への権限と責任の異常など……187

＜教養＞

教養とは社会と断絶した趣味ではなく、独立した人間として他者と協力し生きていくために持つべき、広く深く血の通った思考の基盤、判断の基準のことである。教養を身につけるには、人類の知的遺産としての良質な古典を読破するのはもちろんだが、尊敬できる人間に出会い、自分をさらけ出す社会体験を積み、体験と他者と書物の間を何度も往復することが大切だ。大学はそのための拠点になることができる。167

基礎的な知識のうえに合理的想像力を磨くことが、教養への大きな一歩なのである。170

名古屋市に隣接する愛知県長久手市。市長・吉田一平（６８）がリード。名古屋に労働力を供給するベッドタウン。人口5万人。

現代人にとって「快適」とは、他人との関わりがないことを意味する。「要するに、住民につながりがないとも読める」。だから、「わずらわしさ」を地域に持ち込み、住民を議論の渦に巻き込む。

「遠回りした方がいい。ケンカしながら、時間をかけて落とし所を見つけていく」。そして振り返れば、そこに地域再生の物語が生まれているという。

吉田は、4年前に市長になる。「たつせがある課」を立ち上げ、「地域共生ステーション」を設置。6つの小学校区に住民の活動拠点を作り、住民がそこで話合い、予算をつけていく、というやり方。公募では、有能な若者はなかなか集まらないので、市役所の若手職人が知人ルートで引っぱってきて、50人近いメンバーが午後7時に集まり、「まちづくり」について夜更けまで議論する。

「時間に追われる国」「時間に追われない国」という理論。

「何もしない幼稚園」：イベントなし、読み書き、音楽は教えない。道具もなし。縦割りクラスで、一日中、屋外で遊びまわる。校舎は木造で冷暖房なし。寒ければ子どもたちが雑木林で薪を拾い、火を焚く。

幼稚園の隣に古民家。近所の高齢者が集まり、子どもたちと触れ合い、監視役を果たす。集まる高齢者が少なくなると、社会福祉法人「愛知たいようの杜」を設立。（1986年、特別養護老人ホーム・ショートステイ施設）

その施設の敷地内に「もりのようちえん」を併設。老人ホームと幼稚園は行き来が自由。雨が降ると子どもたちは施設に入ってすごす。施設内の古民家には露天風呂・ビールサーバーが備えてあり、母親のボランティア、休日には父親が掃除をしてから飲み会をする。これを、「ゴジカラ村」と名付け、さらに看護福祉の専門学校も設置。老人ホームの食堂を居酒屋として、老人や学生が共に盛り上がる。

一つの施設は小規模なものにする。（職員10人以下？）

別の場所には、「ぼちぼち長屋」（2002年）。１階に要介護の老人、２階にOL４人と子どもがいる家族。OLの家賃６万円のうち半額は「老人と接する」という条件で返納。

吉田の目標：「役割と居場所があるまち」「助けが必要な人は全力で守る」「ふるさとの風景を子供たちに」（マニュアルには表現できない）

★交野とそれほど変わらない条件の市。交野ではできないのかな？

大学はどのような学生を欲しくてAO入試するのか？　という点が、記事からだけはわかりにくい。筑波大教授のいう「良い生徒」とはどのような生徒なのか？　東北大でみられるように、入学後の成績の良い学生？　（もちろん、まじめによく学ぶ学生はよい学生に違いないが・・・）

河合塾のコメント「基準を明確にするように大学側に求めていきたい」というのは、まったく同感ではあるが、塾が大学に「求める」という構図にちょっとびっくり。塾と大学ってそんな関係だったんだ。今さらながらではあるが・・・

「第4なかよし」：市の補助金（250万円）、保育料（月1.9万円）、10人　、19：30まで⇒　4/8閉鎖。市の補助金交付の基準は、＜週6日通う子が10人以上＞というもの。

競合するものに、市の「児童いきいき放課後事業」がある。1992年スタート。原則無料。全児童を対象に学校の空き教室を開放。文部科学省の事業「放課後子供教室」の一環で、ボール遊びや工作などのプログラムを提供。市内利用者は1日約1万5千人、297か所（1か所50人）。18：00まで。長期休暇中は8:30から。子ども50人までに指導員2人。開所時間の延長の可能性もあり（19:00まで）

学童保育：厚労省の事業「放課後児童クラブ」。市内108か所、1日約2600人（1か所24人）。

[全国]　学童保育：2万2千か所、放課後子供教室：1万2千か所

★少子化の時代、そして共働きが普通になる将来を見込んで、子どもたちが安心して学び遊べる場をどのように確保するのか、というのは、社会にとってとても大きな問題だ。なるべくお金をかけず、豊かな環境を──知恵を絞らなければならない。

☆冒頭の条件、市の補助金なしだと、大体ひとり月5万円になる。（補助金250万、1.9万×10人×12＝478万。）

シャルリもどうかと思うが、日本のメディア状況はかなり偏向的だ。中国などを笑えないレベルにまできているのではないか。中国はそれでも、「表現したい」というパッションとそれを抑えつけようという権力のせめぎ合いがうかがえるが、日本にはそのようなパッションはあるのだろうか？　あまりにも簡単に抑えられてしまっているのではないか？

フランスにいる娘がシャルリのペーパーを買って来てくれる予定。フランス語は読めないが、どんなペーパーなのだろう？

学生数が減少する中で、研究機関としての大学はどうあり得るのか？ということ。自由な研究、すぐにはご利益をもたらさないような研究も、国のアイデンティティや品格のために、またそこで生きる人びとのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）のためにもあらまほしきものである。しかし、お金がなければ成立しないこと。 痛みは伴うが、大学は半分以下に減らすべき。そして、社会人としてのモラルや自主性を育てるということも含んだ＜職業教育＞をもう少し充実させるべき。一方で、残った大学での研究活動を充実させるべき。もちろん、研究者も減ってしまうことになり、研究者が切磋琢磨する機会が減ってしまうかもしれないが、そこはどんどん世界へ出ていくことで刺激を得ていけばいいと思う。

記事にある、教育の重点項目を国が決めるというのには反対。国というのは、政治のこと。政治をバランスの取れたものにするためにも、広い視野で政治にクリティカルになれる知の世界は確保しておかねばならない。

朝日新聞とベネッセコーポレーションが実施する「語彙・読解力検定」

4年前から始まったらしい。意欲的な教育活動だと思う。入試制度改革の傾向や選挙権18歳に引き下げの流れにとてもフィットしている。

150316の「まなあさ」によると、長野県松代町の学習塾「思考道場　楠塾」や千葉県の「学道社」などが検定を取り入れている。